災害発生時には、それに便乗した悪徳商法が横行することが珍しくなく、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2024年の能登半島地震などでも大きな問題となった。国民生活センターは地震発生から約30分後に公式Xを更新し、災害に便乗した悪質商法への注意を呼び掛けている。
■保険金利用をうたう勧誘
「火災保険（※）を使えば自己負担なしで修理できる」と勧誘し、保険金の請求代行とセットで工事契約を迫る手口。なかには、経年劣化による損傷まで災害が原因だったと偽って保険金を請求するようそそのかす悪質な業者もいる。「ドローンで屋根を撮影します」などと、もっともらしい口実で近づいてくる場合もある。
